コンプライアンスとリスク管理

コンプライアンス体制

コンプライアンス（法令等順守）について

信用金庫は社会的責任と公共的使命を果たすため、確固たる倫理観と誠実さ、そして何よりも各種法令や社会的規範、規則、規程などのルールを厳格に順守する姿勢と行動が求められています。近年、社会的責任をめぐっては、「CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）」への取り組みに関する社会的関心の高まりや情報化社会における個人情報や顧客情報の適正な保護などの新たな課題が生じています。また「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」において顧客説明体制の整備が要請されるとともに、偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳やインターネットバンキングを使った預金口座の不正利用等預金口座を巡る犯罪被害が発生しており、金融機関における安全性の確保が社会的要請になっています。当金庫では地域金融機関として自らに課せられたこのような責任と役割を遂行していくため、このコンプライアンス（法令等順守）を経営の重要課題と位置付け、健全経営の実践に努めています。

当金庫の取組姿勢
当金庫では平成11年6月から常務理事をコンプライアンス統括責任者として委嘱し、コンプライアンス推進委員会を理事委員長以下管理職7名で発足させ、体制、基盤を確立した後、平成12年4月に「コンプライアンス室」を創設しました。また、営業店、本部各部署にはコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任者＝金融業務能力検定試験合格者）を配置しチェック機能体制を整え、8年に亘り全役職員のコンプライアンス意識の醸成や定着を図るため、教育・指導並びにコンプライアンス体制の構築等の統括を行ってきました。平成19年4月には内部管理体制の強化と法律的見地から内部検証機能を追加することを目的に「法務統括部」と改組しました。さらに、平成22年4月には統合的にリスク管理する機能を追加して、「リスク統括部」と改組、総合的な法令等遵守体制の厳正化に努めています。
当金庫の対応状況
コンプライアンスとは、業務を遂行する上で法令や当金庫の就業規則、諸規程、社会規範などのルールを厳しく守ることをいいます。当金庫では定期的にコンプライアンス連絡協議会を開催し、事例研究や啓発研修等を通じてコンプライアンス・オフィサーが相互研鑽することで、全役職員のコンプライアンス・マインドの高揚に努めています。

【リスク統括部】
本部機構の中に常務理事が担当する「リスク統括部」を設置しています。本部各部署や営業店にコンプライアンス責任者（コンプライアンス・オフィサー）を設置して、内部管理体制の強化と法令等順守（コンプライアンス）の厳正化を図っています。

リスク管理について

リスク管理の基本方針

リスク管理の基本的な考え方
金融機関を取り巻く経営環境は、金融業務の自由化、国際化、業態間の相互参入などが進展して、ますます複雑化・多様化しつつあります。こうした中で、経営の健全性を確保し、お客さまからより一層の信頼を獲得するには、内部管理体制を充実・強化すると共に適正なリスク・マネジメントを行って収益力の向上を図ることが重要課題だと考えています。当金庫は、日常業務において内在するリスクを把握・評価し、適切に対応するため、以下のとおりの基本方針を定めています。
1. 健全経営
  健全かつ安定した経営を維持・向上させるため、自己資本の強化と経営体力に見合ったリスクを取ることにより、資産・負債の総合管理を図ります。
2. 内部管理体制
  業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等順守に係る組織体制の整備等に加え、マニュアルや諸規程の整備・見直しなどに努めます。
3. 安定収益の確保
  総合的なリスク管理を図ることによって、リスクに見合った適切な収益を確保すると共に収益の安定化を図ります。
4. 統合的リスク管理
  業務執行に伴う信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのうち、定量化可能なリスクについて、当金庫の自己資本と対比することにより、金庫の取り得るリスク、損失の規模を認識しつつ、業務運営を行うことにより経営の健全性を確保します。
基本方針の位置づけ
「リスク管理の基本方針」は、当金庫の全ての経営資源・業務を対象としたリスク管理に関する統一方針で、リスク管理に関わる全ての施策は「基本方針」に基づいて実施されています。従って、リスク管理に係る全ての規程・マニュアル等は「基本方針」に基づいて策定されます。
リスク管理体制
「統合的リスク管理」は全てのリスクについて、可能な限り統一的な基準に基づき、統合的に把握・運営していくことを基本としています。各種リスクについて担当部署間の調整、担当部署からの報告を検証・協議するなど、リスク管理に関する「基本方針」など重要な事項について審議・策定する機関を「常務会」、リスク管理に係る最終意思決定機関を「理事会」と定めています。