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地域密着型金融

地域密着型金融推進計画
―中小企業の経営支援に関する取り組み―

中小企業者の金融円滑化への対応

中小企業者の金融円滑化への対応

  • 新規融資や貸出条件等の相談・申込みを受けた場合には、お客さまの抱えている問題を十分に把握した上で、その解決に向けきめ細かに対応いたします。
  • お客さまの事業価値を適切に見極めるため、より一層の目利き力の強化を図り、審査能力の向上に努めます。

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく当金庫の取り組み方針

「経営者保証に関するガイドライン」について

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関としての認定について

平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」は、中小企業の経営力強化を図るため、中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずることとしています。
同法施行に伴い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律が一部改正され、経営革新等支援業務を行う者として、当金庫は「経営革新等支援機関」として平成24年11月5日に認定されました

  1. 経営革新等の支援機関
    1. 当金庫の実施体制
      営業支援部を担当部署とし、相談窓口がある営業店と密接に連携を図り、長期にわたり継続的に実施するために必要な体制を構築しています。
    2. 本実施体制で取り扱うことができる経営相談内容等
      創業支援、事業承継、経営改善、事業計画作成支援、金融・財務、販路開拓、マーケティング等。
    3. 事業計画実行に伴う資金支援
      大阪信用保証協会の経営力強化保証制度等を利用。
    4. 創業支援に関する資金支援
      日本政策金融公庫との創業支援に関する連携融資を取扱い。
  2. 相談窓口
    最寄の営業店20店舗

当金庫の経営支援体制