コンプライアンスとリスク管理

	顧客保護等管理方針
	プライバシーポリシー
	金融商品勧誘方針
	不渡り情報の共同使用にあたっての公表文
	反社会的勢力に対する基本方針
	個人信用情報機関への個人情報の提供について

	コンプライアンスとリスク管理
	永研会
	リンク集

コンプライアンス態勢

コンプライアンス（法令等順守）について

　信用金庫は社会的責任と公共的使命を果たすため、確固たる倫理観と誠実さ、そして何よりも各種法令や社会的規範、規則、規定などのルールを厳格に順守する姿勢と行動が求められています。近年、社会的責任をめぐっては、「CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）」への取り組みに関する社会的関心の高まりや情報化社会における個人情報や顧客情報の適正な保護などの新たな課題が生じています。また「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」において顧客説明態勢の整備が要請されるとともに、偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳やインターネットバンキングを使った預金口座の不正利用等預金口座を巡る犯罪被害が発生しており、金融機関における安全性の確保が社会的要請になっています。当金庫では地域金融機関として自らに課せられたこのような責任と役割を遂行していくため、このコンプライアンス（法令等順守）を経営の重要課題と位置付け、健全経営の実践に努めています。

■当金庫の取組姿勢
　当金庫では平成11年6月から常務理事をコンプライアンス統括責任者として委嘱し、コンプライアンス推進委員会を理事委員長以下管理職7名で発足させ、体制、基盤を確立した後、平成12年4月に「コンプライアンス室」を創設しました。また、営業店、本部各部署にはコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任者＝金融業務能力検定試験合格者）を配置しチェック機能態勢を整え、8年に亘り全役職員のコンプライアンス意識の醸成や定着を図るため、教育・指導並びにコンプライアンス態勢の構築等の統括を行ってきました。平成19年4月には内部管理態勢の強化と法律的見地から内部検証機能を追加することを目的に「法務統括部」と名称変更し、総合的な法令等順守態勢の厳正化に努めています。

■当金庫の対応状況
　コンプライアンスとは、業務を遂行する上で法令や当金庫の就業規則、諸規程、社会規範などのルールを厳しく守ることをいいます。当金庫では定期的（隔月）にコンプライアンス連絡協議会を開催し、事例研究や啓発研修等を通じてコンプライアンス・オフィサーが相互研鑽することで、全役職員のコンプライアンス・マインドの高揚に努めています。
【法務統括部】
本部機構の中に常務理事が直轄し、担当する「法務統括部」を設置しています。本部各部署や営業店にコンプライアンス責任者（コンプライアンス・オフィサー）を配置して、内部管理態勢の強化と法令等順守（コンプライアンス）の厳正化を図っています。

リスク管理について

リスク管理の基本方針

■リスク管理の基本的な考え方
　金融機関を取り巻く経営環境は、金融業務の自由化、国際化、業態間の相互参入などが進展して、ますます複雑化・多様化しつつあります。こうした中で、経営の健全性を確保し、顧客からより一層の信頼を獲得するには、内部管理態勢を充実・強化すると共に適正なリスク・マネジメントを行って収益力の向上を図ることが重要課題だと考えています。当金庫は、日常業務において内在するリスクを把握・評価し、適切に対応するため、以下のとおりの基本方針を定めています。

(1) 健全経営	･･･	健全かつ安定した経営を維持・向上させるため、自己資本の強化と低リスクをベースにした資産・負債の総合管理を図る。
(2) 内部管理体制	･･･	効率的な経営を推進するため、法令等順守に係る組織体制の整備等に加え、マニュアルや諸規程の整備・見直しなどに努める。
(3) 安定収益の確保	･･･	総合的なリスク管理を図ることによって、リスクに見合った適切な収益を確保すると共に収益の安定化を図る。
(4) 統合的リスク管理	･･･	業務執行に伴う信用リスク、流動性リスク、市場リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスクなど全てのリスクの分散・コントロールを行ってリスクの極小化に務め、総合的なリスク管理によってリスク総量の極大化を防ぐ。

■基本方針の位置づけ
　「リスク管理の基本方針」は、当金庫の全ての経営資源・業務を対象としたリスク管理に関する統一方針で、リスク管理に関わる全ての施策は「基本方針」に基づいて実施されています。従って、リスク管理に係る全ての規定・マニュアル等は「基本方針」に基づいて策定されます。

■リスク管理体制
　リスク区分により統轄部署を、ALM委員会とオペレーショナル・リスク管理委員会で分別し協議・検討を行っています。そして、リスク管理に係る審議・策定・一元管理機関を常勤役員会、最終意思決定機関を理事会と定めています。